2020-02-12 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
ただ、このアラブ首長国連邦につきましても、この一月になりまして、同国のエネルギー大臣、スヘイルさんという方ですけれども、この方がやはり融和的な発言をしております。一のところで、これまで対立をしてきておりましたイランというのは隣国であって地理的にも近いと。そして、二のところで、我々が最も望まないのは新たな中東の緊張だと。
ただ、このアラブ首長国連邦につきましても、この一月になりまして、同国のエネルギー大臣、スヘイルさんという方ですけれども、この方がやはり融和的な発言をしております。一のところで、これまで対立をしてきておりましたイランというのは隣国であって地理的にも近いと。そして、二のところで、我々が最も望まないのは新たな中東の緊張だと。
そこで、先週末のＧ20、軽井沢のエネルギー大臣会合の合間を使って、これは、日本、アメリカ、ロシアなどに加えてフィンランドにも参加をしてもらいました、あるいはＯＥＣＤ・ＮＥＡという国際機関にも参加をしてもらった国際ラウンドテーブルの立ち上げに合意をいたしました。
二〇一六年のＧ７エネルギー大臣会合共同声明においても、世界経済の脱炭素化を可能とするエネルギーシステムへの移行に向けての決意を表明しています。 今のエネルギー産業で日本が輸出できるものは、石炭火力発電所のほかに何がありますでしょうか。それは世界の脱炭素社会の流れに貢献できるものか、お答えください、経済産業省。
議員になって、自分がエネルギー大臣になった後に、ビュールに研究所を誘致した。そうしましたら、それまでずっと連続当選していたのに、選挙に落ちたそうです、下院選挙で。下院選挙で落ちたけれども、日本でいう県議会議員選挙から復活して、今、上院議員で、本当に最終処分場問題に一番見識のある議員さんでした。
また、約三カ月後には、Ｇ20サミットが大阪、そしてそれに先立って、軽井沢町におきましてＧ20環境・エネルギー大臣会合がございます。こうしたＧ20の場も活用しながら、日本の取組を国際社会にしっかりと発信し、国際的な議論をリードすることで世界全体の温室効果ガス排出削減に最大限貢献してまいります。
海洋ごみの問題が二〇一五年のＧ７において初めて首脳宣言に取り上げられて以来、地球規模の課題として、環境・海洋・エネルギー大臣会合はもちろんのこと、Ｇ７サミット等の国際会議の大変大きな議題となっております。
○国務大臣（中川雅治君） おっしゃるとおり、我が国がＧ20の議長国を務めますし、いわゆる環境・エネルギー大臣会合も開催する重要な年に来年はなるわけでございまして、こうした点も踏まえて、そのタイミングも含めて骨太な戦略をしっかりとつくり上げてまいりたいと考えております。
昨年四月のＧ７ローマ・エネルギー大臣会合に出席した際も、アフリカへの低炭素技術の知見、経験の共有、能力構築支援などについて訴えてまいりました。 どの会談でも、我が国が国際的な共有に努めてきた、台風等の自然災害、疾病予防等に対処してきた経験、優れた省エネ、低炭素技術などに大きな期待を寄せられております。そのたびに、私は、我が国が果たすべき役割はますます大きくなると実感しております。
世耕大臣がドイツを訪問した際に、ツィプリス経済エネルギー大臣と会談して、第四次産業革命に関する日独協力の枠組みを定めたハノーバー宣言に署名をいたしました。 そのときに、御指摘ありましたように、我が国産業が目指す姿のコンセプトとして、コネクテッド・インダストリーを発表いたしました。コネクテッド・インダストリーズにおいては、ＩｏＴなどのさまざまなつながりにより、新たな付加価値が創出されます。
特にエネルギー分野につきましては、世耕大臣とノバク・エネルギー大臣が議長となる日露エネルギー・イニシアティブ協議会、これを立ち上げまして、そのもとに、先生御指摘の石油、天然ガスなどの炭化水素の分野、それから省エネ・再エネ、原子力の三分野について、ワーキンググループを設置してございます。
ＡＳＥＡＮプラス３のエネルギー大臣会合といった枠組みもございますが、しっかりとアジア諸国との間で緊急時にいかに石油を相互融通していくのか、こういう枠組みを構築していくことも重要かというふうに思います。 現在のこうした諸外国との備蓄に関する協力体制構築に向けた取組に関して、経産大臣から御所見をお伺いをしたいと思います。
というのは、私も昨年の十月でございますが、Ｇ20のエネルギー大臣会合に行きました。そのときに、一つのテーマは、サブサハラ、いわゆるアフリカ大陸でのエネルギーをどうするかという問題を議論したときに、実は、世界各国で十六億人がまだ電気の供給を受けていないという現実がございました。
パリ協定の位置付けをこのＧ７エネルギー大臣会合で確認するとともに、幾つかの項目の中で具体的な取組を掲げております。 例えば、電力安定供給のパートにおきまして、電力は最速で成長するエネルギー形態である、世界経済の脱炭素化を達成するためには急速で斬新な転換が必要であるといったこと。
○国務大臣（林幹雄君） ＩＲＥＮＡのアミン事務局長とも、このエネルギー大臣会合の機会を捉えて会談を行ったところでございます。 アミン事務局長とは、ＣＯＰ21を踏まえ、世界の気候変動対策を進めていく上で再生可能エネルギーの普及促進の加速が重要であるということを確認したところでございます。
十五、十六日は環境大臣会合が富山で開かれましたけれども、五月の一日、二日はＧ７のエネルギー大臣会合が北九州で開かれて、大臣が出られてというか取りまとめをされたんだというふうにも思っております。 この共同コミュニケ、共同宣言の中においてもパリ協定に言及された部分があったと思いますけれども、この点についてちょっと御説明をいただければと思います。
先日、福岡県の北九州市でＧ７エネルギー大臣会合が開催をされまして、その中でクリーンエネルギー技術開発投資を促進していく取組を主導していくということで一致がなされたというふうに聞き及んでおります。
もう一点は、済みません、エネルギー大臣会合のコミュニケを御覧になられておられると思いますけれども、あの中に、私は、この省エネ法やエネルギー供給高度化法をどのように経済産業省が今後運用されていくかという決意の一端を見ることができるのではないかと期待をしているところでございまして、電源の供給についてもまたグリーン化を進めねばならないという決意は、経済産業省も世界共通、Ｇ７の一員としてお持ちになっているというふうに
特に、Ｇ７閣僚会合も行われますので、連休中のエネルギー大臣会合でも、福島産品も含めて、しっかりとアピールをしてまいりたいと思います。
ただ、役所の発信というのは、どうしても、ホームページだとかいうような形だけでございますので、今後、さまざまな国際会議等も通じて、例えば、ことし五月にはＧ７のエネルギー大臣会合もございますし、そういったさまざまなツールを通じて、今の日本の状況、体制というものはしっかりと発信していくべきものだろう、このように考えています。
五月のＧ７エネルギー大臣会合においても、世界経済が直面するリスクに対応したエネルギー安全保障の強化に向け、議長国として議論をリードします。 国内においては、四月からいよいよ電力の小売が全面自由化され、全ての家庭や事業所で自由に電力会社や料金メニューを選べるようになります。今後も、電力システム改革を着実に実行しつつ、昨年夏に決定したエネルギーミックスの実現を進めます。
農水省もやっていますけれども、私ども経産省としても、やはり映像で見せなきゃいけないということで、その英語版のＤＶＤ等をつくって、いわゆる世界各国の在外公館を通じながら、各担当者、私どもはＧ20のエネルギー大臣会合等でも各大臣に一枚ずつ渡して、今のこの福島の現状はこうなっている、例えば食糧についても、米は全袋検査をやっている、こういった映像も踏まえてアピールしています。
五月のＧ７エネルギー大臣会合においても、世界経済が直面するリスクに対応したエネルギー安全保障の強化に向け、議長国として議論をリードします。 国内においては、四月からいよいよ電力の小売が全面自由化され、全ての家庭や事業所で、自由に電力会社や料金メニューを選べるようになります。今後も、電力システム改革を着実に実行しつつ、昨年夏に決定したエネルギーミックスの実現を進めます。